高校91%まで進んだ校務AI

この記事は、連載「社員と一緒に育つAI｜中小企業の人材育成シリーズ」の第1弾です。テーマは「採用優位」ではありません。これから入社してくる若手と、今いる社員と、経営者自身が、一緒にAIと向き合う時間をどう作るか、という話です。

前提として「学校でAIが進んでいる＝若手はみんなAIを使いこなせる」とは書きません。実際に進んでいるのは「教員側」です。生徒・学生がどれくらい使いこなしているかは、教員調査の数字からは直接は読み取れません。ここを混ぜずに、事実は事実として読み、そのうえで三河・愛知の中小企業の経営者がどう備えるかを整理します。

何が起きたか。教員91%・全く活用なしが16.3%という数字

2025年11〜12月、株式会社MM総研が全国の小中学校・高等学校の教員2,062名を対象に、校務でのAI利用実態を調査しました。結果の核は次の3つの数字です。出典はMM総研 2025年11-12月調査プレスリリースです。

• 校務でAIを使う教員は全体で56%。「校務」は授業準備・資料作成・保護者向け文書・テスト作問など、教員が日々こなす事務寄りの仕事を指します
• 公立高校に絞ると、その割合は91%まで上がります。10人中9人の高校教員が、校務のどこかでAIを使っている計算です
• 使っているサービスの68%は、Google Workspace（GeminiやNotebookLM）またはMicrosoft 365（Copilot）の中のAI機能です。個人版ChatGPTを使っているのは1%にとどまります

主語はすべて「教員」です。生徒や学生がAIをどれくらい使いこなしているか、という調査ではありません。同じ調査のなかで「課題を感じている」と答えた教員は81%にのぼり、内訳はセキュリティ42%・著作権41%・ルール整備39%でした。学校側も、便利だから無条件に使っているわけではなく、課題と並走しながら使っています。この温度感は、中小企業の経営者にも伝わる感覚だと思います。

もう一つ、文部科学省が2026年4月30日に公表した「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組」（文部科学省 公表資料PDF）に重要な推移データがあります。「校務でAIを全く活用していない教職員」の割合の推移です。

• 令和5年度（R5）：76.7%
• 令和6年度（R6）：58.9%
• 令和7年度（R7）：16.3%

3年で「全く活用していない教職員」が76.7%から16.3%まで減りました。1年で約20〜40ポイントずつ動いています。さらに同じ資料には、教職員の半数以上がAIを活用した学校では98%が「働き方の改善に効果があった」と回答したとの記載もあります。「使う側」の景色が、3年でこれだけ変わったということです。

パイロット校（生成AI活用の指定校）の拡大も急です。同資料によると、R6年度66校、R7年度281校、R8年度478校と1年で約1.7倍ずつ増えています。指定教育委員会には愛知県・名古屋市・春日井市・知多市・一宮市が含まれます。愛知県内も例外ではありません。

これが意味すること。3〜5年で社会人になる若手と向き合う時間軸

もう一度書きます。学校で進んでいるのは「教員側」の校務利用です。生徒・学生本人がAIをどれくらい日常的に使いこなしているかは、この調査からは直接は読み取れません。「だから新卒はみんなAIが使える」という飛躍はしないでください。ここを断定すると、入社後の現場で「思っていたのと違う」という事故が起きます。

では、何が言えるか。少なくとも次の3つは事実として置けます。

• 今、高校に通っている生徒の周辺で「先生がAIを使って授業準備や資料を作る」のは珍しくなくなっている
• パイロット校では、生徒自身が生成AIに触れる機会も設計されている（文部科学省 公表資料）
• 3〜5年で社会人になる若手は、学校でAIに「触れた経験」を持って入社してくる可能性が、今までの世代より明確に高い

逆に、断定できないことも整理しておきます。「AIを業務で使いこなせるレベル」と「学校で触れた経験がある」は別物です。三河の中小企業の現場で求められるのは、見積書の文面を整える、取引先メールの温度感を保つ、議事録の要点を抜き出す、といった「自社の業務に合わせて使う」レベルです。これは入社後に身に着けるもので、学校教育で完成して入ってくる類のものではありません。

つまり、経営者がやるべき準備は「AIを使える若手を採用する」ではなく、「入社してきた若手・今いる社員と一緒に、自社の業務でAIをどう使うかを決めていく」側です。これが、本連載が「採用」ではなく「人材育成」をテーマにする理由です。

時間軸はもう一つあります。3年で「全く活用していない教職員」が76.7%→16.3%まで動いた事実は、「社会全体のAI導入カーブが、想像より急だった」ことを示唆します。経営者として「うちはまだ早い」と判断するのは選択肢の一つですが、その判断は「3年後に同じ判断をしている前提で考えていいか」を一度確認してから下した方が安全です。

今いる社員と一緒にやれること

新卒採用の話を一旦置きます。「今いる社員（パート従業員を含む）と一緒に、自社の業務でAIをどう使い始めるか」が、経営者にとっては先に来る問いです。共通する考え方は「既存社員と一緒に育つ」ことです。社長一人がAIを覚えて指示する形ではなく、現場の人と一緒に画面を見て試す形を想定します。

建設業・飲食業・小売業それぞれの具体的な入口と、明日から使えるプロンプトは社員と一緒に始めるAI｜三河の業種別3入口にまとめてあります。手を動かす段階に入るときはそちらを開いてください。この記事では、その前に経営者が押さえておく「なぜ今なのか」と「自社のフェーズ」を扱います。

採用面接で会話素材として使えること

本連載は採用優位の話ではないと書きました。ただし、これから入社してくる若手と面接で会話するときの「素材」としては、今回の数字は十分に使えます。「AIが使える人を選ぶ」のではなく、「AIをどう使ったか・使う意欲はあるか」を会話するための入口、という位置づけです。

面接で聞く質問の例を3つ置きます。どれも合否を決めるための質問ではなく、入社後の育成方針を決めるための質問です。

• 「学校で先生がAIを使って授業準備をしている、という話を見聞きしたことはありますか」（事実認識のレベル感を聞く）
• 「ChatGPTやGeminiなどのAIを、自分で何かに使ってみたことはありますか。差し支えなければ、どんな場面だったか教えてください」（経験の質を聞く）
• 「もし入社したら、業務のなかでAIに手伝ってほしい場面はありそうですか」（入社後の関心の方向を聞く）

3つに共通するのは、「正解」を求めない聞き方です。「使ったことがない」と答えた候補者を落とすための質問ではありません。むしろ、「使ったことがない人を、入社後にどう育てていくか」の前提を、面接の場で経営者側が掴むための質問です。求人票や採用面接シートの作り方は、シリーズ別記事求人票・採用文章をAIで作る方法で詳しく扱っています。

入社後30日の受け入れ設計までを含めて、AIを使った若手育成の流れを作りたい場合は、採用後30日のオンボーディングをAIで設計する方法が参考になります。今回の数字は、その入口にある「面接の会話」のレベルで触れる素材として使うのが現実的です。

自社のフェーズ判定。効率化か、業務の組み直しか

もう一段、経営判断の軸を置きます。上で触れた「業種別の入口」は、別記事「AIで効率化」と「AIネイティブ」は何が違う？で言う「効率化フェーズ」の使い方です。今ある業務を、社員と一緒に少し速くする・楽にする使い方です。

一方で「業務の組み立て自体を変える」段階に踏み込んでいる会社もあります。たとえば現場日報を「人が書く」前提を捨て、「AIが下書き、人が承認」に組み直す。顧客対応メールを「店員が書く」前提から、「AIが下書きを並べ、店員が選んで送る」に変える。これは効率化ではなく、業務フローの組み直しです。「ネイティブ化フェーズ」と呼ばれる領域に近づきます。

自社がどちらのフェーズにいるかを、1問で頭の整理に使えます。「もし社内のAIアカウントを全部止めたら、自社の業務は今のままで回るか」。回るなら効率化フェーズ。回らない（または止まるところがある）ならネイティブ化フェーズに踏み込んでいます。

この問いは、社員や若手と一緒にAIを使い始めるときの「進度の合わせ方」を決める役にも立ちます。自社が効率化フェーズなら、若手と一緒に「今ある業務を少し楽にする」入口から始めるのが現実的です。ネイティブ化フェーズに踏み込んでいる会社は、若手にも「業務フローの組み直し」の議論に参加してもらう設計が考えられます。フェーズの違いは、人材育成の設計図の違いに直結します。

社内ルールは「変わらない原則」と「変えていく運用」を分ける

社員と一緒にAIを使い始めると、必ず「会社としてのルールはどうするか」という話になります。学校の現場でも同じです。先述のMM総研調査で「課題あり」と答えた教員のうち、39%が「ルール整備」を挙げています。経営者が頭を抱える領域でもあります。

一つの考え方として、教育AI活用協会が公開している協会ニュースリリース（2026年4月24日）が参考になります。要点を中小企業の経営者向けに翻訳すると、「変わらない原則（個人情報を渡さない・最終判断は人がする・自社の業務情報は会社が決めた場所でやる）」と「変えていく運用（使うツール・依頼の仕方・社内の共有方法）」を分けて設計するという考え方です。

原則は分厚い文書にする必要はありません。最初はA4一枚で十分です。「お客様の名前は入れない」「最終的に送る前に必ず人が読む」「会社の業務で使うときは、会社が決めたツール上でやる」。この3行があれば、社員と一緒に始める入口は守れます。運用ルールはやりながら少しずつ整えていく前提で構えるのが、現実的な進め方です。

連載第1弾を「採用」ではなく「人材育成」で書いた理由

この記事は、本当は「採用優位」の話として書くこともできました。「AIを使える若手が欲しいなら、今から準備した方がいい」という切り口です。実際、編集会議のなかでもその方向の案が出ていました。ただ、最終的に「採用」ではなく「人材育成」で書くと決めた理由があります。

三河の中小企業の経営者の多くにとって、今日明日の課題は「これから入る新卒」よりも、「今いる社員と一緒に、どうやって会社を回していくか」です。学校でAIが進んでいる事実を「採用優位」の話にすると、今いる社員の話が抜け落ちます。これは媒体として、地元の経営者に対して不誠実です。

今回の数字（教員91%・全く活用なし16.3%・効果98%）が経営者に教えてくれるのは、「使う側の景色は3年で大きく動く」という事実です。これは採用の話の前に、今いる社員と一緒に少しずつ動き始めた方がいい、というメッセージとして受け取るのが、媒体として推奨したい読み方です。

次回（連載第2弾）は、「社員研修の始め方」を扱います。社長一人ではなく、3〜5人のチームで月1回1時間からAIを試す設計を、現場で使える形に分解して書く予定です。三河の中小企業の業種別の使い方は中小企業のAI活用5場面もあわせて参考にしてください。